シチィズンシップ説明に戻る

YOUTUBE　淡路島観光プロモーションビデオよりリンク

２０２３年２月シチズンシップ講義終了
東海大学シティズンシップ講座は、終了しました。
南あわじ市役所担当者様に大変お世話になりました。
コロナ化のため現地見学等ができなく、実際の活動ができませんでした。

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２０２４年１０月から愛媛県と愛媛大学主催のIT高度人材育成社会人講座を開講します。
目的は、地域中小企業のDX化に向けたデジタル人材育成講座です。
IT基本として、ITパスポート、基本情報処理を中心に解説します。
所属　NPO法人日本アクティブキャリア開発
肩書　国家資格キャリアコンサルタント、博士（工学）　田中良一

鳴門海峡大橋遊歩道から撮影しました。
うす潮  MP4

２０２２年４月
講義開催
講義は、２０２２年度（春期４月と秋期１０月）で終了します。

２０２２年８月
コロナ第７波と原油・物価高騰を受け、南あわじ市では本日、補正予算を市議会に議決
　物価高騰対策の内容は、国の臨時特別給付金の対象となっていない世帯のうち一定程度の低所得世帯に対して市内で使用可能な商品券を給付するものや、物価高騰の影響を受ける小中学校・保育施設の給食費負担抑制、農業面では国産家畜飼料を生産する体制整備、漁業面では漁業再生のための漁場保全等経費、中小事業者に対しては将来に向けて取り組む企業力アップのための補助金　などです。また、マイナンバーカードを保有している人、新たに保有する人に対して、自治体独自のマイナポイント（５千円分）を付与することとしました。
これらの施策によって、物価高騰対策とする考えです。

>最近、地域創成のニュースが多く聞かれるようになっています。
>特に若者が、首都圏から地域に移住する若者が増加傾向、市区町村や地域住民がサポート する仕組みが、増えています。
おっしゃられるように、淡路島への移住者も増加傾向にあります。
淡路島ではパソナ効果もあり、過去に例がないほど脚光を浴びているところです。
本市でも、奨学金の返済支援や移住起業者への店舗兼空き家住宅の取得への補助など、移住に関する補助金メニューを充実させているところです。

２０２２年２月
新型コロナウイルス感染症によって、社会が大きな危機を経験し、今後、その危機を乗り切ったときは、おそらく社会の景色が変わるのだろうと思っています。人々の価値観の変化や都市集中を続けた人口動態の反転、それらに伴う産業構造の変化などによって新しい価値観の広がりが、いわゆるポストコロナという時代ということになるのでしょう。

　南あわじ市においては、令和４年度当初予算を先日公表いたしました。
市議会でただいま議論していただいているところですが、主なものとしては、コロナによって希薄になった地域コミュニティのつながりを復活させるべく、地域コミュニティつながり復活補助金として2100万円を計上しています。また、近年、本市の社会減は縮小傾向にあることから、移住者（UJIターン）を一層確保すべく、奨学金の返済支援や移住起業者への店舗兼空き家住宅の取得に対するインセンティブなどについて約2000万円計上しています。
いずれも本市の予算規模ではかなり大きな措置額となります。
本市の来年度の当初予算は「地域つながり復活予算」と位置付けています。
国でもコロナ禍の出口戦略が議論されるようですが、コロナ関連予算については、国から地方創生臨時交付金として多額が措置されていますので、本市でも来年度はポストコロナをスタートさせる年度となります。また、本市ではかねてから「高齢者元気活躍推進事業」として、まだまだ働きたい高齢者を募りつつ、民間事業者の業務のうち高齢者が従事できる業務を切り出して就労のマッチングを行っています。これまで１６社に４８名の方が新規就労しており、シニアの方々の雇用環境の整備に手ごたえを感じているところです。
 

２０２１年１０月
コロナ禍において各自治体にはコロナ対応地方創生臨時交付金が相当額配分されており、また、秋の衆院選後には大型の経済対策が発表されることから、自治体においては、より一層の経済対策をして行きますが、課題もやまずみです。

　南あわじ市においての新しい動きとしては、本市独自のＥＣサイトを立ち上げ、市内物産の流通拡大を図る考えです。サイトはほぼ構築完了しており、12月に本格稼働の予定です。ふるさと納税も好調で、前年比1.4倍程度のご寄附を頂戴しています。（R2年度決算は11億円でした。）

　また、コロナ禍で都会で一人暮らしをしながら苦しい生活を強いられている本市出身の若者に対して、このＥＣサイトを通じて１万円分のポイントを付与し、好きな商品をご購入いただき、生活を支援します。

　１万円分のポイント付与にあたっては、生活ぶりや奨学金に対してのアンケート調査も行います。アンケート結果をもとに、本市へ帰ってきて就職・起業等した場合に奨学金の返済を免除する給付型奨学金の可能性を検討します。

　臨時給付金を活用して、市民向けにはプレミアム付商品券（9～10月）、市民及び観光客等向けにデジタル商品券（11月～１月）、ＰａｙＰａｙポイント付与（１月）など、切れ目ない消費喚起も行います。

　来年度予算編成が間もなく始まります。来年度の重点としては、移住定住施策の強化、具体的には空き家バンクの登録件数を増加させる方策と、移住者支援事業（移住者への補助金）等を重点的に強化することになります。
また、淡路島観光協会の組織強化など、2025年万博に向けて、淡路島全体での取り組みも加速する必要があります。

2021年（令和３年度）
兵庫県南あわじ市の政策調整係長、地方創生やコロナ緊急総合対策、企業誘致等を担当
南あわじ市では、昨今のキャッシュレス決済などの普及を受け高齢者向けのスマホ講座を積極的に開催。キャッシュレス決済時に本市独自にポイント還元をするキャンペーンを実施。

移住定住施策として、子育て世帯などが移住（おためし移住含む）した際に必要となる初期費用（３０万円程度）を補助する制度を新たに設け、移住者の受け入れを積極的に行っている。

　民間レベルでは、パソナグループほかで観光施設整備などの動きもあり、コロナ禍の中ではありますが、観光客の受け入れ態勢は強化されそうです。

　観光産業と農畜水産業の融合を目指すための国のサテライトオフィス交付金を活用しワーケーション環境を整備する。
福良地区の素麺産業体験、三原地区の農業体験など、体験コンテンツを充実させて行く。

2020年【企業版ふるさと納税と公共交通】
　企業版ふるさと納税にも注力しようと考えており、内閣府にて地域再生計画を審査中です。
税制改正によりこれまでよりも幅広に寄附の受け入れが可能となりましたので、各自治体とも取り組みを強化するものと思われます。
　淡路人形浄瑠璃保存伝承プロジェクトとして内閣府から地域再生計画の認定を得て、合計２社からご寄附をいただきました。また、内閣府主催のマッチングイベントに参加し、伊藤忠グループの未来技術研究所と繋がりました。
　公共交通（ＭａａＳ)について今後協議することとなりました。また、ソフトバンク社からも子ども達のアフタースクール事業へご協力をいただけることになりました。　
民間企業のＣＳＲ活動への意欲は大きいと感じています。
【若者移住】
　神戸新聞の記事（リンク切れのため削除）
　都市部の若者３名が本市の福良地区に移住、夢を模索しています。
　本市としても地域おこし協力隊などの支援手法の可能性を検討しているところです。

2019年　淡路島情報
　①大鳴門橋自転車道の整備計画（朝日新聞記事に変更）
　　
　②淡路花博開催２０周年記念 花みどりフェアの開催（リンク切れのため削除）
　　2021年春の２季、淡路島全体で行われました。

　③その他