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小集団活動とDX

地域DX化に向けた試み

自治体DX、地域中小企業DXは、一緒に考えることが必要です。
２０２１年は、５G、光回線、DXがはやりですね、２０２０年は、AIでした。
２０２２年、２０２３年は、コロナウィルスの影響で、オンラインでの就労化、２０２４年は、生成AIの更なる
進化と働き方の見直し、集中と選択が再構築されると考えます。
DX化に向けた、日本全国企業へ国が進めるデジタル人材育成がスタートします。
ちなみに２０００年は、２１世紀ビジョン、IT講習会などでした。

経産省DXを推進ガイドライン
参照　関連資料と関連リンク
DX（：Digital transformation　デジタルトランスフォーメーション）
デジタルガバナンスコード２.０　経済産業省PDF 　☚　説明する
（旧デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン）　資料PDF

経産省DXの取り組み
・地域社会のDX化　経産省PDF　☚　説明する
　
・中小企業とDX（経営者の実態）

・情報処理推進機構
　中小規模製造業の製造分野における デジタルトランスフォーメーション(DX)のための事例調査　資料PDF

・中小企業のデジタル化に向けて　中小企業庁　　資料PDF

IOTナビ　日本のDXの進捗は？ 日本能率協会 取組

DXの目的を成功させるためには、以下の３項目をどのようにしたら良いのか

（１）効率改善：今まで大手・中堅企業が活動してきたQCサークル、TPM、ISOと生産現場で養ってきたノウハウと小集団活動を中小企業に展開しながらDX化を推進する事でしょうか・・
できる事から始める。
良い悪いは、別として、今ある事業・活動資産が良くないのではなく、これからも多くの社員に共有化して利用できるようにする。
社長への提案をスピードアップ

（２）マネージメント：ビジネスの悩み、ノウハウ・助言、マニュアル・手順書・仕様書など、多くの社員に見える化することで、ビジネスチャンスや効率改善を図り、働き方改革（長時間労働）や仕事のスキル向上、ビジネスの悩みが解消されるのではないでしょうか
事務の改善：総務人事経理営業業務のデジタル化をして、事務改善を図る。

（３）意思決定：今まで事業活動で蓄えた技術資料や技術ノウハウ、教育資料、開発商品の設計・仕様、マネージメント資料等、持っている資産・情報をデジタル化し、すべての社員が共有できるようにして、意思決定の迅速化を図る。

過去大企業では
２５年前（２０００年ごろ）にも、企業の社内改革があり、データベース化として、帳票・フォームの一元化、営業・技術ノウハウをワンポイントレッスン集、仕様書作成マニュアル、専門用語集、建物・備品資産、取引先データベース、会議議事録の紙書類をデータベース化した。
当時は、データ化したファイルをインデックス管理をしていたので、膨大になれば、検索時間がかかっていた。
これらを効率よく出せるインデックス（カテゴリー）を構築する事が課題であった。
新規にノウハウ集や書類をデジタル化するために専門ソフトウェア企業から販売している高価なソフトウェアを購入する事ではない。

アドバイス　
過去のデータをデータベース化、未来に向けて取り組むべき
過去の資料は、これからビジネスで利用する資料からデータベースにすればよい。

使わない資料を直ぐ、データベース化はむだ・・
しかし、書庫を何時までも利用するのもむだ・・

小集団活動で、紙資料からデータベース化するためには、PDF化をしよう
すぐに見つけられるようにインデックスは必要です。しっかり帳票管理できるフォームを作ろう
データ化の中長期計画を立て、５年後には、すべての資料をデータ化することも検討する。

２０１８年ごろからAIを利用した分析処理方法も普及し始めている。
AIを利用した小集団活動を地域の中小企業に伝えるのもJACDの使命と考えています。

今までは、ビジネス資産をIT活用で、統合化、見える化、一元化を図ることから始め、効率改善できる環境から売上利益、働き方を構築することでした。DX化は、例えば、パソコンの個人データをクラウドに入れ、社員が誰でも、どこでも利用でき、検索や分析が直ぐでき、ライブ・ビデオ画像を利用したプレゼン・デモの利用ができる機能を構築する。システム化・ロボット化をすること。人材不足から、ノウハウ構築、伝承を見える化する。標準化の促進から品質向上、AI・ロボット・機械化、どこからでもリモートワーク化による業務改善を構築していくことでしょうか。

J-ACDシニアメンバーが過去経験した仕事は、半導体関連でした。営業、研究・技術・設計を経験したメンバーが多くいます。過去の半導体環境では、仕事や稼ぎは、つらく、開発技術は面白かった。現在は、設計のソフト化、製造の自動化という環境になっている。やはり、今の技術とプラスワンを組み込むことで、日本半導体の復活が可能と考える、夢見る一人です。
ここにきて、米国と中国の半導体競争、DXの追い風もあり、日本でも半導体全体の見直し会議が始まり、日本の技術戦略の柱になろうとしています。

デジタル庁創設情報　首相官邸では、以下の項目を実現するために整備を進めるでしょう

経産省　半導体・デジタル産業戦略会議
開催実績第１回目、資料４　半導体戦略（骨子）
半導体が全盛期のころ、現役で働いたのに何故、海外に拠点を移す必要があったのか疑問
・労働力と賃金、残業問題が課題
・製品開発サイクルが早い
・デバイス・プロセススピードが早い
・製品単価が安くなっている。

こんなことを当時の経営陣が考えたのだ
・係争面倒
・コスト低減
・利益向上

そして、中国、韓国、東南アジアへの移転が進行した。
昔から工場拠点を移転するれば、技術も移転することが分かっていたのに実行した日本
利益追求ばかり考えた当時の経営者
コスト、利益、技術を考えて、海外移転を進めた企業を管理監督できなかった政府

ただ、労働時間を考えると海外移転もやむなしと考えるが、移転先も超残業をした。
そして、その国が豊かになれば、同じことを繰り返す。
追い風は、自動化、ロボットAI化が労働時間をコントロールできるようになったこと。
日本に半導体製造をもどすには、官民一体となって解決する必要がある。

事例演習
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