(4)これからの目標設計

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セカンドキャリアを考えるのは、40歳か50歳か
平成25年度 高齢期に向けた「備え」に関する意識調査結果(全体版)

まずは、時系列で、今までのキャリア人生を書いてみましょう
書くことがなければ、自分がしてきた仕事を書いてみよう

専門は何か
仕事のスキルは何か
勉強した知識は何か
趣味はあるか
勉強することがあるか(リメディアル、リカレント、資格取得、教養)
60歳までに、貯金はいくらか
子供の教育資金はいくらか
自宅は、全部購入か、それとも親の家があるか、住めるのか

教育について
過去は、会社の人材育成プログラムが充実していた。
会社に入ると新入社員教育がある。
事務でも技術でも社員教育がある。

しかし今、即戦力化を望む企業が増え、通年採用の移行期に入った。
過去、毎月集合教育、その他、課内教育、専門職教育と教育三昧であった。
経費がかさむが、会社のカラーに染める。良い人材を見つける。
会社のために働いてくれるなら会社の業績アップの柱になる。
いろいろな目的を掲げ、教育をしてきた。
今はどうだ・・・

教育は、金がかかる。
業務を中断、旅費、講師料、施設の維持、経費がかかる。
教育は重要だが、利益が少ない企業では、自社で、教育費を賄えなくなっている。

中堅中小企業では、教育費を捻出することが大変だ
国は、教育助成金を用意し始めている。
良いことだ
労働時間を削減すれば、教育を提供できる体制になってきた。

セルフキャリアドック制度などを利用した社員教育
自腹でのリカレント教育の学び直しなど助成金制度がある。
利用すべきである。

torteo様のメルマガサイトを参照
リカレント教育情報
https://torteo.jp/media/atcl-7100/

多くの企業では、教育を自己研鑽する人材を求めている。今までは、会社が作ったレールに乗れば、給与も上がり、役も付く良い時代であった。しかし、若者の人口減少・高齢化がしばらく続く時代で、いかに経営していくかになっている。

中小企業やベンチャー企業経営者は、人材不足に苦慮している。教育費も出ない企業も多い。また、社員は、残業もなく毎日定時で、時間の余裕が出る社員も増えている。
もったいないが、働き方改革では、会社と家庭の両立、過労死抑制や精神障害を無くす目的もあり、労働時間短縮を推進している。社員にとっては、ありがたいが、賃金も抑えられている。また、コロナウィルスの影響で、2020年は、在宅ワークも増えている。短期間であれば、良い制度ですが、長く続と意外と耐えられない。

生活費を抑えるしかない。それでも足りなければ、余った時間で副業をすることもある。

著者は、副業はしなかったが、ある時期、人材育成担当をしていた時、企業には、専門、多専、多能があり、多能ができる社員を作ろうと言った経営者がいた。
解釈は、今の仕事とは違う、職業能力を身に付ける。
たぶん、将来、必ず、希望退職制度や指名解雇のうようなことをすると言うことを経営者会議で、話し合われていたのだと想像する。
そのころ50歳からのセカンドキャリア制度、ライフプランやキャリアコンサルティングの相談室などが新設されていた。
社員には、分からないところで、いろいろな経営会議があったのだろう。
個人的には、45歳で会社を辞め、起業したいと考えていた。そのために自分ができる事。必要な資格を取るために調査していた。なぜ、バブル崩壊後が目前に迫り、今後世の中が、厳しくなると予感したからである。私がいた部門では、仕事をしていると景気の流れが、ある程度予想できた。
時期は、少しずれたが予想通りとなっていった。運よく、希望退職指名がなく、転機を乗り越え、定年まで、会社にいられた。55歳頃に会社を早期退職し、頑張れば、別の人生があったかとも振り返る。
当時は、アルバイトや派遣業務が中高年にもあった。
失敗しても生活はできる世の中であった。
前に書いた多能では、インターネット・パソコン設定や修理、パソコン講師などボランティアでしていた。特にインターネット設定では、知り合いに聞くと稼げていた。また、キャリアコンサルタント資格もハローワークや派遣・職業紹介企業に多くの中高年者が契約、嘱託、派遣で働いていた。
著者は、将来を考え、働ける資格を取っていたのだと思う。
世の中の風の流れを見ていたのでしょうか、大金を稼ぐ能力はないが、生活費を稼ぐ力があった。アイデアは、多く持っていた。

今45歳50歳の人々にライフプランを考え、データ化することが必要ではと考える。一人で考えるより、グループワークをしながら自分ができる事、協力できる人を見つける。ここでは、起業すると言うことではなくライフプランを考える仲間を作ること。
金銭の貸し借りはしない。